半田市議会 2022-03-25 03月25日－08号
次に、健康子ども部所管分では、歳出、３款 ２項 １目 子どもの貧困対策事業のうち、子どもの生活・学習支援事業について、事業への出席率を上げるためにどのような取組を行っていくのか。また、現在は学習支援会場が３か所で運用しているとのことだが、会場を増やす考えはないのか。とに対し、出席率が低い児童・生徒に対して、電話等で連絡して出席を促しています。
次に、健康子ども部所管分では、歳出、３款 ２項 １目 子どもの貧困対策事業のうち、子どもの生活・学習支援事業について、事業への出席率を上げるためにどのような取組を行っていくのか。また、現在は学習支援会場が３か所で運用しているとのことだが、会場を増やす考えはないのか。とに対し、出席率が低い児童・生徒に対して、電話等で連絡して出席を促しています。
◎福祉部長（新村隆君） 現状におきましては、今まで健康子ども部のほうで、スポーツ課と保健センターが一緒になった形で市民の健康を守るという活動を食と運動のバランスが取れたものを目指してまいりました。 今後につきましては、来年度の機構改革におきまして健康課が新設されます。
｜ 日程第17 意見書案第４号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教｜ 育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求め｜ る意見書 ｜ 日程第18 議員派遣について ｜ 日程第19 監査報告第２号 定例監査（企画部、総務部、 ｜ 市民経済部、福祉部、健康子ども部
第２条は、部の設置を定めたものでありますが、第５号 健康子ども部を子ども未来部に改めます。 第３条は、部の事務分掌を定めたものであります。 機構改革に伴うもののほか、昨今の社会的状況の変化や総合計画での表記、全体のバランス等を勘案し、語句の整理を行っております。 主なものは、第１項 第１号 企画部の事務分掌では、ニ、デジタル化の推進に関することは、情報化の推進に関することを改めるものです。
次に、健康子ども部所管分では、歳出、３款 ２項 １目 子どもの貧困対策事業のうち、子どもの学習・生活支援事業について、前年度と比較して増額している根拠は何か。とに対し、欠席が続いている生徒への支援を強化するため、生徒の自宅を訪問する費用が増額したものです。とのこと。 同項 ２目 放課後児童健全育成事業について、放課後児童クラブの利用ニーズには全て対応できているか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２０ 監査報告第２号 定例監査（企画部、総務部、福祉部、健康子ども部、建設部、会計課） ○議長（沢田清議員） 日程第20、監査報告第２号を議題とします。 小栗佳仁監査委員の報告をお願いします。
その結果、小・中学校の建て直しは教育部、保育園の更新計画は健康子ども部、赤レンガとアイプラザ半田は市民経済部とばらばら、丸投げの状況です。そして、さらに問題なのは、部をまたがる公共施設の統廃合については全く議論がなされていません。まさに市長と企画部の職務怠慢であります。
これまでの取組といたしましては、平成27年４月に、乳幼児から就学児までの子育て支援体制を強化するため、子育て支援部を健康子ども部に変更し、また、観光課、防災・減災担当を新設する機構改革を実施し、重点施策の推進体制の強化を図り、現在もこの体制で取り組んでおります。
日本語教育の必要な児童生徒に対する｜ 日本語教育の充実を求める意見書の提｜ 出について ｜ 日程第16 常任委員会の中間報告について ｜ 日程第17 議員派遣について ｜ 日程第18 監査報告第２号 定例監査（企画部、総務部、市民経済｜ 部、福祉部、健康子ども部
この会議は、福祉部、健康子ども部、教育部を主とした庁内９つの課のほか、ハローワーク、保健所、社会福祉協議会など６つの支援機関で構成しています。会議は毎月開催し、ひきこもりを含めた個別ケースの情報共有を図り支援方針を検討するほか、支援に当たっての役割分担を確認しております。 次に、御質問の４点目、義務教育期間の児童・生徒に対する支援についてお答えします。
続いて、健康子ども部幼児保育課、３款 民生費 ２項 児童福祉費 １目 児童福祉総務費ですけれども、子ども・子育て支援事業計画費の中で、昨年12月に就学児、未就学児を対象に2,000名のニーズ調査を行ったそうですが、その調査の結果、何％の回答がありましたか、お知らせ願いたいと思います。
の事業の人員及び｜文教厚生 運営に関する基準等を定める条例の制定につ｜ いて ｜ 日程第13 常任委員会の中間報告について ｜ 日程第14 議員派遣について ｜ 日程第15 監査報告第２号 定例監査（企画部、総務部、市民経済部｜ 、福祉部、健康子ども部
次に、健康子ども部所管分では、保育園の待機児童対策について、昨年度、受け入れの定員をふやすなどの対策は行ったか。とに対し、のぞみが丘保育園の移転新築の際に、ゼロから２歳児の低年齢児の定員が15名拡大しましたが、それを上回る入園希望があり、17名が待機児童となりました。そのため、今年度は、公立保育園でゼロ歳児６名、１歳児15名の定員を拡大しています。
続いて、健康子ども部なんですけれども、保育園の給食調理等業務委託事業なんですけれども、平成29年度は２園で2,000万ほどの決算になっておりますが、委託する園は既にもうふえておりまして、委託費は増大することが明らかです。人件費の高騰など、委託費における影響を今後どのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。
さきの代表質問の答弁でもお答えしましたけれども、半田市は、子育て支援施策全体の推進を考えて、当面は健康子ども部が、放課後子ども教室と放課後児童健全育成事業の両方を、教育委員会と連携して実施してまいります。
教育委員会に事業の所管を移すことで、より学校現場と連携しやすくならなくなるなどメリットはあると思いますが、現時点、放課後児童クラブのうち学校施設内での公共施設は少ないことなどから、当面は子育て支援政策全体の推進の観点から、引き続き、健康子ども部が所管していくほうが望ましいと考えております。今後も、さらに、教育委員会と連携を深め、両事業を含め子育て支援政策を推進してまいります。
の一部改｜総務 正について ｜ 日程第26 議案第93号 半田市職員の給与に関する条例の一部改正に｜総務 ついて ｜ 日程第27 議員派遣について ｜ 日程第28 監査報告第２号 定例監査（企画部、総務部、市民経済 ｜ 部、福祉部、健康子ども部
次に、健康子ども部所管分では、要保護児童対策事業について、虐待の発生を防止するためにどのようなことを行ったか。とに対し、例えば幼稚園や保育園に働きかけ、希望する園で保護者向けに児童虐待防止の研修会を開催しています。また、個々の家庭児童相談の際には、虐待につながらないよう支援を行い未然防止に努めています。とのこと。
◎教育部長（小坂和正君） 教育部のほうも、健康子ども部と同一でして、今年度から、監査委員事務局と調整をしながら、学校教育課のほうで、幾つかの小・中学校を監査するという方向で、調整を今しているところです。 ○議長（久世孝宏議員） ほかに御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。 以上で各議案に対する質疑を終わります。
半田市でいけば健康子ども部もあり、それからあと子育て支援もありますし、あとそれこそ福祉のほうの関係もあると思うんですけれども、その中で、支援のお金を使って、なおかつ市独自でこのような生活支援コーディネーターを使ってやっていると、これも非常に私はすばらしい取り組みだなと思います。半田市はこれをそのままやれとは言いませんけれども、こんな例もあるということでございます。